請求手続きをすることで国からB型肝炎給付金を受け取ることができるかもしれません。

昭和の予防接種感染でのB型肝炎の訴訟費用

昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までに行われた集団予防接種などにより、B型肝炎に感染してしまった場合、裁判所で手続きを行うと給付金の受け取りができます。

B型肝炎の提訴における条件は、B型肝炎ウィルスに感染していることや満7歳までに受けた予防接種であることなど、いくつかの項目が設定されています。

提訴をするためにはこれらの条件を満たしていると証明できる書類が必要になります。

提訴は個人で行うこともできますが、裁判所での手続きや書類の準備などが大変なことから、弁護士に依頼した方が簡単に行えます。肝炎訴訟費用の一部を国が負担してくれる場合もあるので、無料相談を利用して弁護士に確認してみましょう。

B型肝炎給付金について
訴訟を行った末に、条件に該当していると認められた場合のみB型肝炎給付金を受け取る事ができ、B型肝炎に感染していたり、発症していたりする場合であっても、感染源によってはB型肝炎給付金を受け取る事ができない人もいます。
弁護士がいるとB型肝炎給付金の受け取りがスムーズに行う事ができます。弁護士なしでB型肝炎給付金を受け取るというのは、裁判所とのやり取りなどすべてを人に頼らずに自分だけで行う必要になりますので、平日に裁判所に行ったりする事も必要になるでしょう。B型肝炎給付金は時として非常に大きな金額を受け取る事もありますので、該当しているかどうかのチェックは細かく行われます。

B型肝炎の見分け方にはどんなものがある?

肝炎には、A型、B型、C型と言う種類があり、それぞれにウィルスの種類が違う為、違った特徴、症状の現れ方があります。B型肝炎の特徴を知り他の肝炎との見分け方を知りましょう。

B型肝炎の症状は、ウイルスに感染後1か月~6か月の潜伏期間の後で倦怠感、食欲不振、黄疸等の症状が現れます。症状は、急性に発症し、ごく重い症状になるものから、ごく軽い場合もあります。原因については、以前は分娩時に母親から感染するケースが多くありましたが、最近は予防法が確率している為減少しています、他には、性行為、輸血、カミソリや歯ブラシの共用などと言ったケースもあります。

一般的には、適切に治療、安静にしていれば、2、3か月で治癒しますが、一部、劇症化(強い症状がでる事)、慢性化する事があります。B型肝炎にかかわらず体調の変化を感じたら、速やかに医療機関を受診する事をお勧めします。

2016年のB型肝炎訴訟の特別措置法改正について知る

2016(平成28)年5月13日の国会でB型肝炎特別措置法の改正案が成立し、8月1日に施行されました。これにより、B型肝炎訴訟の給付金の対象範囲が拡大され、より多くのB型肝炎患者およびその遺族が給付金を受け取れるようになりました。

改正前のB型肝炎特別措置法では、B型肝炎訴訟の提起については2017年(平成29)年1月12日までが期限とされていましたが、法改正により5年間延長され、2022(平成34)年1月12日までが提訴期限となりました。

また、改正前は死亡した患者や、肝がんおよび肝硬変の患者は20年の除斥期間が経過するとB型肝炎給付金を受け取れませんでしたが、改正によってこれらの患者も給付対象となりました。受け取れる額は、死亡、肝がん、重度の肝硬変の患者に対しては900万円、軽度の肝硬変の患者には600万円となっています。

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